杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎総務課長（佐藤剛君） 広報きつきを初めとする、市から市民へのお知らせ手段は、区長さんを通じた配布が主な手段となっております。 直近１１月の配布戸数は１万１,０３４戸となっております。１０月末の人口動態調査による世帯数は１万３,３０６世帯となっております。
◎総務課長（佐藤剛君） 広報きつきを初めとする、市から市民へのお知らせ手段は、区長さんを通じた配布が主な手段となっております。 直近１１月の配布戸数は１万１,０３４戸となっております。１０月末の人口動態調査による世帯数は１万３,３０６世帯となっております。
◎総務課長（佐藤剛君） 総務課の情報政策係が窓口となっております。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 電子自治体とは、経過も含めてどういうものか説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 市長もしくは代理が参列することは予定にございません。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 国葬が行われる９月２７日、学校や公共施設がお休みになるのでしょうか。また、半旗の掲揚や黙祷などの弔意を求めるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 令和元年第３回定例会におきました坂本議員から職員採用に際して、スポーツ枠、社会人枠の創設についての御質問をいただいております。
◎総務課長（佐藤剛君） 現在、各コミュニティーセンターには、一部を除き再任用職員をセンター長として配置をしております。 これは、再任用職員の長年の経験と行政知識を住民自治協議会をはじめとした各地域の組織運営に活用していただくことと、市役所内組織の年齢構成、役割分担のバランスを図る上で、最も適切な人員配置と考えております。
◎総務課長（佐藤剛君） 現在は杵築地域に８か所、山香地域に３か所、大田地域に１か所の合計１２か所に設置をしております。 通常のライブカメラでは杵築地域６か所、山香地域１か所、大田地域１か所の映像を放送しております。 大雨警報等が出た場合は全てのカメラの映像をサブチャンネルで放送しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◎総務課長（佐藤剛君） ケーブルテレビ網の光化は杵築市にとって重要なインフラ整備であるとの認識の下、最も早く整備し、老朽化の進んだ杵築地域から取り組んでおります。杵築地域の光化事業の全体事業費、約３０億円のうち、令和２年度までに約１９億円事業執行しておりますので、残事業費は令和３年度事業も含めて約１１億円となります。
◎総務課長（佐藤剛君） おはようございます。３日目もよろしくお願いいたします。 お答えします。 非識別加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものとされております。
◎総務課長（佐藤剛君） お答えします。 令和３年１１月５日付で総務課長名にて各課長宛てに新型コロナウイルス感染防止に伴う今後の対応及び職員の健康管理についてという表題で通知文を発出しております。その中で、従前、職場関連での会食は控えることとしておりましたが、これを変更いたしまして、家族やいつもの職場等の仲間との会食は差し支えないというふうにいたしました。
◎総務課長（佐藤剛君） 直近の特別職報酬審議会は、平成２９年２月３日に第１回目が開催されております。そこで諮問がなされております。諮問の内容といたしましては議員報酬の額及び市長、副市長、教育長の給料の額に係る改定の必要性について、議員、市長、副市長、教育長の期末手当の支給割合並びにその他委員の報酬の額の改定の必要性についてとなっております。
◎総務課長（佐藤剛君） 令和３年第１回定例会におきまして同様の御質問を頂きましたので、その当時との比較を交えて答弁いたします。 令和３年２月現在では病院を除く正規職員３２５名中６７名が市外居住者で、率にして２０.６％となっておりました。現在では正規職員３１７名中６９名が市外居住者で、率は２１.８％となっております。 残念ながら２月時点よりも２名増加しております。
◎総務課長（佐藤剛君） お答えします。 工数を分かりやすく言いますと、作業時間に近い概念と言えます。主にシステム開発や製造の現場で使われてきた用語ですが、現在では幅広い分野でこの言葉は利用されています。単位には人日や人月、１人が１か月従事する作業が１人月ということになりますが、などを用いて労働者がある課題を達成するのに、どの程度の時間を要したのかを図る指標となります。
◎総務課長（佐藤剛君） 現在、正規職員４名、会計年度任用職員１名、派遣職員１名の６名体制で行っております。未経験の業務に、課長先頭に職員一同懸命に取り組んでいるところでございます。超過勤務も多くなり、担当職員には大変申し訳なく思うところでございます。
◎総務課長（佐藤剛君） 先般、報道されましたが、男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法などが６月３日の衆議院本会議で全会一致で可決成立をしました。 今回の改正のポイントは、まず企業の義務が定められ、企業に対して妊娠や出産を申し出た従業員、男女を問わずに制度の周知や取得の意向確認が義務づけられました。施行時期は２０２２年（令和４年）４月からとなっています。
◎総務課長（佐藤剛君） 新型コロナウイルス感染者につきましては、療養のため業務に服することができない場合、健康保険制度上、傷病手当金の対象となるとされております。また、濃厚接触者等で感染に至っていない場合は、傷病手当金の対象とはならないとされています。
◎総務課長（佐藤剛君） 今年度策定をいたしました未来戦略推進プランの定員及び給与の適正な管理の取組項目の中の具体的な実施項目に、市外在住職員に対する住居手当の不支給を掲げ検討をしてまいりました。 行政改革審議会にて審議をいただく過程におきまして、居住地による手当の不均衡は差別事象につながるのではないかとの御指摘を頂いたところでございます。
◎総務課長（佐藤剛君） おはようございます。今定例会もよろしくお願いいたします。 それでは、藤本議員にお答えします。 市民からの問い合わせにつきましては、その内容によってそれぞれ担当課が対応させていただいてるとこでございます。お問い合わせの内容につきましては、大きく二つに分けられると考えております。 まず、１点は、新型コロナウイルスそのものに対する不安から発せられるお問い合わせ等でございます。
◎総務課長（佐藤剛君） お二人のやり取りに割って入らせていただきます。 事務局職員を所管する部署の変更につきましては、現在、地区公民館の在り方について、コミュニティセンター化に向けた検討を行っております。関係部署や各自治協の皆さんにも説明会を開催し、市長部局への統一を図っていきたいと考えております。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） ありがとうございます。
◎総務課長（佐藤剛君） 特別定額給付金の基準日、４月２７日でございます。４月２７日における本市の給付予定対象者数は１万３,４６１世帯、２万８,６３２人でありました。５月２０日から郵送申請を本格的に始めましたので、３か月後の８月２０日を申請期限として給付事務を進めてまいりました。
◎総務課長（佐藤剛君） 御質問に対する答弁の前に、再任用制度につきまして、若干説明をさせていただきたいと思います。 再任用制度とは、地方公務員法に規定された制度であり、定年退職等により一旦退職した者を１年以内の任期の更新により、年金支給開始年齢までの無収入期間を解消するとともに、退職職員の知識、経験を即戦力として活用することにより、行政サービスを向上させようとする制度であります。